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2024/06/22

電気代補助金についてわかりやすく解説!

電気代補助金についてわかりやすく解説! 画像

最近ニュースやSNSでよく見かける電気代の高騰問題。北海道や東北などの寒い地域では、電気代が月10万円を超えたと話題ですが、今後の電気代の補助金について、実際にどんな内容なのか?申請などは必要なのか?知りたい方も多いのではないでしょうか。


そこで今回は2023年からスタートしている電気代の補助金の制度に関する特徴や情報をわかりやすく紹介します。電気代をこれ以上増やしたくない方や、どれくらい安くなるのか、今後の電気代はどうなるのかについて解説します。

今回電気料金の補助金として、解説するのは「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の内容です。
補助の対象はなにか、どれくらい安くなるのか、今後の電気代はどうなるのか、一つずつ見ていきましょう。

電気・ガス価格激変緩和対策事業とは?

・政府による補助金

経済産業省は令和5年の1月使用分から電気・ガス料金に補助金を出すと発表しました。
ただし、電気代・ガス代の補助は、2023年1月使用分(2月検針分)から2023年9月使用分(10月検針分)まで。同年10月使用分(11月検針分)以降の実施に関する発表はまだありません。

・目的

現在、世界規模での燃料費高騰により各電力会社のほとんどが赤字続きの状況で値上げせざるを得ない状況です。また、円安の影響による物価高騰などで、家計を圧迫され日々の生活に大きな影響を与えています。そこで、政府はそんな状況を打破すべく、2022年10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、予算の確保及び、電気・ガス価格激変緩和対策事業の発表を行いました。

・電気代やガス代の値引き金額

私たちが支払う電気代やガス代が実際にいくら引かれるのか具体的な数字で見ていきましょう。以下図表1の単価に使用量(電気の場合はkWh、都市ガスの場合は㎥)を掛けた金額が実際の値引き額です。

※2023年9月使用分(10月検針分)は値引き額が半減されてしまうため注意が必要。

【図表1】

・手続き、申し込みは不要

電気や都市ガスを利用するご家庭や企業などでは、申請手続きなしで補助金制度を受けられます。

今回の補助金制度で申請が必要なのは、電気・都市ガスの小売事業者などです。
値引きに際して、個人情報や手数料を求めることはありませんのでご注意ください。
 

参考:経済産業省エネルギー庁電気・ガス価格激変緩和対策事業特設サイト

・各電力会社の値上げ状況

大手電力会社10社のうち7社が4月以降の値上げを申請しております。
寒さの厳しい冬が終わった4月以降の値上げなので電気の使用量が減るとはいえ、家計へのダメージが大きそうと悲観する声も多く聞かれます。
以下の

【図表2】

残り3社(中部電力株式会社,関西電力,九州電力株式会社)からは、2023年2月末時点では値上げに関する申請は提出・受理されていないようです。原子力発電所の再稼働などもあり、電源にまだ余裕があることが理由の1つと考えられています。

今後の電気代について

実は、今回の補助金の対象が2023年1月~9月となっております。
燃料費の高騰や円安のよる物価の高騰など今後長期的にみても価格がどんどん上がっていきます。
また、国内では東日本大震災以降の原発の稼働停止状況を考えると、値上げせざるを得ない状況です。再稼働している発電所もありますが、2021年度の稼働率は約22.5%となっております。

電気代を節約するには?

①冷蔵庫の設定を強→弱にしたり、冷蔵庫内を整理する。
⇒冷蔵庫の設定温度を弱めたり、整理することで年間約2,000円ほど浮く計算になります。

②エアコンの風量、フィルター掃除、サーキュレーターを使用する。
⇒エアコンの風量を弱にしてませんか?これ実は自動の方が節電効果が高いといわれております。また年に1回のフィルター交換、サーキュレーターを活用することで、室内の空気循環を行えるので節電効果が10~12%と言われています。

・省エネ設備を導入する

今回の政府の補助金制度によって、一時的には家計負担を抑えることは可能です。ですが、長期的な家計への負担を考えたときに、最も効率的かつ持続可能な削減方法を探さなければいけません。

そこでおススメが太陽光+蓄電池です。

・節電より経済効果が大切

節電は簡単に取り組める方法の一つです。古い家電製品などを省エネ家電と交換すれば、年間で数万円程度の電気料金削減効果を得られる可能性もあります。

しかし、節電や省エネ家電の導入には限界があります。生活に欠かせない冷暖房などを無理してやめてしまうと自身の体調にも関わってきます。

それに比べて、太陽光発電の場合は、無理な節電をすることなく、導入することで毎年数万円以上の電気料金削減効果が得られます。

・自給自足が可能

太陽光+蓄電池でセットで導入することによって、日中太陽光で発電した電力を貯めておくことができます。そのため、電力会社からの電力供給を必要最低限に抑え、電気を買わない仕組みを取ることも可能です。

・国だけでなく各自治体の補助金制度を活用できる

省エネ設備導入には、国だけでなく都道府県、市区町村からもさまざまな補助金制度が出ています。

令和4年度の補助金制度の公募はほとんど満額に達していますが、令和5年度にも同様の内容が公募される予定ですので、今から確認しておくと良いかと思います。

まとめ

本記事では、2023年1月から開始した政府の補助金事業『電気・ガス価格激変緩和対策事業』を紹介しました。1月~9月分の料金から差し引かれるのが特徴です。
今春以降さらに厳しい状況になることも現実的になってきました。

電気代削減と一言でいっても、様々な方法がありますので、今一度ご家庭にとっての電気代削減対策について度検討した方が良いかもしれません。

 光熱費の高騰に悩んでいる方は、今回の記事を参考にしながら太陽光発電や蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電の導入により電気代削減を検討される際は、是非弊社に一度ご相談ください。ご家庭様にとって最善の方法をご提案いたします。

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